対訳
大統領室が11月11～16日に尹錫悦大統領の東南アジア歴訪の過程で、MBCの記者に前例のない「専用機搭乗不可」を通知した。大統領室は11月9日午後9時ごろ、MBCの大統領室担当記者に「大統領専用機の搭乗は外交、安全保障のイシューに関連して取材の便宜を提供してきたものであり、最近のMBCの外交関連の歪曲、偏向報道が繰り返されてきた点を考慮して、取材の便宜を提供しないことにした」とメッセージで通知した。
대통령실이 11일~16일 윤석열 대통령 동남아 순방 과정에서 MBC 기자를 상대로 전례 없는 ‘전용기 탑승 불가’를 통보했다. 대통령실은 9일 오후 9시경 MBC 대통령실 출입 기자에게 “대통령 전용기 탑승은 외교, 안보 이슈와 관련하여 취재 편의를 제공해 오던 것으로, 최근 MBC의 외교 관련 왜곡, 편파 보도가 반복되어 온 점을 고려해 취재 편의를 제공하지 않기로 했다”고 문자로 통보했다.
http://www.mediatoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=306827
大統領室の担当記者団は10日午前、特別総会と投票を経て「決定撤回」を要求する共同声明を出した。記者団は共同声明を通じて「担当記者団が大統領専用機に搭乗するのは国民の知る権利のための取材のため」であるとして「大統領室がまるで特別な便宜を図るかのように『取材便宜の提供』という概念でアプローチすることに同意できない」と大統領室の説明に反論した。ハンギョレと京郷新聞は大統領室の決定に抗議するため、専用機の搭乗を拒否することにした。
대통령실 출입기자단은 10일 오전 특별총회와 투표를 거쳐 ‘결정 철회’를 요구하는 공동성명을 발표했다. 출입기자단은 공동성명을 통해 “출입기자단이 대통령 전용기에 동승하는 것은 국민의 알 권리를 위한 취재 때문”이라며 “대통령실이 마치 특혜를 베푸는 듯 ‘취재 편의 제공’이라는 개념으로 접근하는 것에 동의할 수 없다”고 대통령실의 설명을 반박했다. <한겨레>와 <경향신문>는 대통령실의 결정에 항의하는 차원에서 전용기 탑승을 거부하기로 했다.
https://www.pdjournal.com/news/articleView.html?idxno=74367
尹錫悦大統領の国政運営支持率が、梨泰院の惨事にもかかわらず小幅に上昇し、30％台中盤に安着した。世論調査期間チョウォンC＆Iが9日に発表した尹大統領の国政運営評価調査結果によれば、「肯定」が34.4％、「否定」が65.1％にのぼった。前回調査（10月26日発表）より肯定が1.4ポイント上昇し、否定は0.6ポイント下落した。梨泰院の惨事に関連して、尹錫悦大統領の対国民謝罪の必要性を問う質問に、72.0％が「必要だ」と答え、「必要ない」は25.6％だった。梨泰院の惨事に対する政府の対応の適切さをきいたところ「不適切だった」が72.1％、「適切だった」は24.5％だった。
윤석열 대통령 국정운영 지지도가 이태원 참사에도 불구하고 소폭 오르며 30%대 중반에 안착했다. 여론조사기관 조원씨앤아이가 9일 발표한 윤 대통령의 국정운영 평가 조사결과에 따르면 ‘긍정’이 34.4%, ‘부정’이 65.1%로 나타났다. 지난 조사(10월26일 발표)보다 긍정평가는 1.4포인트 상승했으며 부정평가는 0.6%포인트 하락했다. 이태원 참사와 관련해 윤석열 대통령의 대국민 사과가 필요성을 묻는 질문에 72.0%가 ‘필요하다’고 응답했으며 ‘필요 없다’는 25.6%였다. 이태원 참사에 대한 정부의 대응 적절성을 물었더니 ‘부적절했다’는 72.1%, ‘적절했다’는 24.5%로 조사됐다.
https://www.businesspost.co.kr/BP?command=article_view&num=297617
ちょっと解説
尹錫悦大統領は11月にカンボジアで開かれた東アジア首脳会議（EAS）や、インドネシアで開かれたG20首脳会議など、東南アジアで連続した外交日程に出席しました。尹大統領の乗る大統領専用機には、大統領室担当記者たち（いわゆる「出入記者」출입기자）も同乗しますが、38人の担当記者のうちMBCだけが搭乗を拒否されました。
大統領室の説明を見る限り、理由は#20で紹介した、この問題にあったとみられています。
尹大統領が非公式発言で、アメリカ連邦議会の議員を指して卑語を使ったとして、MBCが字幕をつけてYouTubeで流したことに、大統領室と与党はかねてから「国益を損なう歪曲報道」と批判してきました。その後、梨泰院の事故などでほとんどの韓国民がこの話をすっかり忘れていましたが、突然の報復という形で蒸し返してきたのです。
記者たちは進歩・保守を問わず一斉に反発して、記者協会の声明文も発表されましたが、MBCを支持する形で搭乗拒否をしたのは進歩系の2社にとどまりました。他にも搭乗拒否を模索した会社もあったようですが、民間の飛行機を利用すると乗り継ぎなどが発生して、分刻みの大統領の外交日程をすべてカバーできないといった問題もネックとなったとみられています（事実、搭乗しなかった3社は、インドネシアへの到着が間に合わず、一部の外交日程を取材できなかったとのこと）。
ちなみに政府側の一方的な便宜供与というわけではなく、搭乗にあたっては1社あたり約1000万ウォンを支払っています。
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