9月8日、医療界によると、研修医、認定医、医大生が構成した「若い医師非常対策委員会」は同日午前7時、団体行動を中断し、業務に復帰する。韓国研修医協議会執行部は辞任を宣言し、同盟休学を選択した医大生たちも本来の位置に戻る見通しだ。
8일 의료계에 따르면 전공의, 전임의, 의대생들이 구성한 젊은의사 비상대책위원회는 이날 오전 7시 단체행동을 중단하고 업무로 복귀한다. 대한전공의협의회 집행부는 사퇴를 선언했고, 동맹휴학을 선택한 의대생들도 제자리를 찾을 전망이다.
しかし、本科4年生（医学部6年生）の医大生2726人だけは、団体行動による後遺症に悩まされる。政府が定めた9月6日夜12時までに実技試験の申請をしていないため、今年の学期を終えれば1年、留年処理される予定だ。彼らは今年、医師国家試験の実技試験を受けなければならない全体受験者3172人のうち86％に当たる。このため、来年度の韓国の医師輩出人員は、多くても446人（14％）に過ぎないと予想される。
그러나 본과 4학년 의대생 2726명 만큼은 단체행동에 따른 후유증을 겪는다. 정부가 정한 지난 6일 밤 12시까지 실기시험 신청을 하지 않은 만큼 올해 학기를 마치면 1년 유급 처리될 예정이다. 이들은 올해 의사 국가고시 실기시험을 치러야 하는 전체 응시인원 3172명 중 86%에 해당한다. 따라서 내년도 국내 의사 배출인원은 많아야 446명(14%)에 불과할 것으로 예상된다.
結局、来年度の全国の各研修病院の新規インターンは不足せざるを得ない。国内の医科大学の場合、国家試験を通じて医師資格を取得した後は、大多数が「インターン-レジデント（研修医）-フェロー（認定医）」の研修課程を選択するようになっている。医師国家試験を集団で拒否する場合、事実上1年間、新規の人員が不足する状況が発生するのだ。
결국 내년도 전국 각 수련병원 신규 인턴 인력은 부족할 수 밖에 없다. 국내 의과대학의 경우 국가고시를 통해 의사 자격을 취득하고 나면 대다수가 ‘인턴-레지던트(전공의)-펠로우(전임의)’ 수련과정을 선택하도록 돼 있다. 의사 국시를 집단으로 거부할 경우 사실상 1년간 신규 충원 인력이 부족한 상황이 발생하는 것이다.
ソン・ヨンレ保健福祉部スポークスマンは9日のブリーフィングで「医学部の学生たちは現在、国家試験を自ら拒否している状況」として「受験するという意見も公式的に聞いておらず、追加の機会を議論する必要性に欠ける」と線を引いた。
손영래 보건복지부 대변인은 9일 브리핑에서 ”의대생들은 현재 국가시험을 스스로 거부하고 있는 상황”이라며 ”응시하겠다는 의견도 공식적으로 받은 바 없어 추가 기회를 논의할 필요성이 떨어진다”고 선을 그었다.
これに対して、医師や予備医師集団を見る国民の視線は冷ややかになった。大統領府国民請願に寄せられた「医師国家試験の出願を取り消した医大生に対する再受け付けなど、今後の救済に反対します」の請願はすでに50万に迫る同意を得た。ストを終えたばかりの韓国医師協会まで政府に「救済策を打ち出さなければ再びストに入る」という脅迫を続ける中、政府はもちろん国試院長まで「これ以上の救済策はない」と述べている。
이에 의사 및 예비의사 집단을 바라보는 국민 시선은 몹시 차가워졌다. 청와대 국민청원에 올라온 ‘국시 접수 취소한 의대생들에 대한 재접수 등 추후 구제를 반대합니다’ 청원은 이미 50만에 육박하는 동의를 얻었다. 총파업을 막 끝낸 의협까지 정부에게 ‘구제책을 내놓지 않으면 다시 파업하겠다’는 협박을 이어가는 가운데 당국은 물론 국시원장까지 ”더 이상 구제 방안이 없다”고 하고 있다.
今回の医師のスト、発端は公共保健医療大学（修了者に10年間の地方勤務を義務づける大学院大学）構想があります。もともとは朴槿恵政権の2015年に、地方の医療要員不足を解消するために打ち出された構想でしたが、文在寅政権になって具体化し、2022年に全羅南道南原に開校する計画です。さらに2020年の新型コロナで医療要員の全体的な不足が露呈したこともあり、文在寅政権は医学部の定員を今後10年で4000人増やすことを決めました。与党は4月の総選挙で大勝しているので、法案が通ることは確実になっています。
これに韓国医師協会（日本の日本医師会に相当する組織。医師免許を取得した医師は全員、自動的に会員になる）が激しく反発しました。会長が熱烈な朴槿恵・前大統領の支持者で文在寅政権に批判的な姿勢だったこともあり、方針撤回を求めて医師たちが8月14日と26～28日にストライキを決行。これに研修医など、医師免許取得後2年の若い医師たちが同調し、医大生たちの多くも「今年の医師国家試験をボイコットする」ことにしました。
今年の医師国家試験は9月8日から始まっていますが、受験率は応募者の14％に過ぎません。
医師たちには成功体験があります。2000年に導入された医薬分業制を巡っては、法案の内容に反対する医師のストにより、全国の病院で休診が相次ぎました。医師協会は今回も、9月7日から無期限ストを予告していましたが、政府と医師協会は9月4日、公共保健医療大学計画を「原点に戻って再び議論する」ことで合意。ストはいったん収束しました。
ただ、医師の結束は固かったものの、新型コロナのさなかの医師ストに、国民の反応は冷ややかでした。リアルメーターの9月1～2日の調査では、医師のストに「まったく共感しない」「あまり共感しない」が55.2％と、「とても共感する」「どちらかといえば共感する」の38.6％を下回りました。ストは若い医師たちの強硬な姿勢が目立ったのに対し、世論調査では40代以下の「共感しない」の度合いが高いのが目立ちます。
と思っていたら、9月6日に医大生の代表者が「団体行動を留保」するとの声明を出したことで、政府側も「国家試験の再申請者は受験可能」としており、収拾される方向になってきました。やれやれ。
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