「カッカッ」ムン・ヒョンウクは、テレグラム「n番部屋」が開設された時期とされる2018年9月よりずっと前の2015年7月から同様の犯行を行ったと供述した。慶北警察庁は5月14日午前、ブリーフィングを開いて、具体的な捜査経過を明らかにしたが、ムン・ヒョンウクは捜査過程で、15年7月から類似の犯行をし、被害者数は50人余りに上ると供述した。
‘갓갓’ 문형욱이 당초 텔레그램 n번방 개설 시기로 알려진 2018년 9월보다 훨씬 이전인 2015년 7월부터 유사 범행을 저질렀다고 자백했다. 경북경찰청은 14일 오전 브리핑을 열어 구체적인 수사 경과를 밝혔는데, 문형욱은 수사 과정에서 2015년 7월부터 유사 범행을 저질렀으며 피해자 수가 50여명에 이른다고 진술했다. 경찰이 현재까지 확인한 피해자는 10명이다.
ムン・ヒョンウクは、「テレグラムを利用する前はツイッター、ウェブハードなどのプラットホームを通じて犯行をした」と明らかにした。また、ムン・ヒョンウクがこの1年5カ月にわたって未成年者10人の性的搾取映像と写真など3000個あまりを製作した後、テレグラムのチャットルームに流したことが明らかになった。
문형욱은 텔레그램을 이용하기 전에는 트위터, 웹하드 등의 플랫폼을 통해 범행을 저질렀다고 밝혔다. 또한 문형욱이 최근 1년 5개월에 걸쳐 미성년자 10명의 성착취 영상과 사진 등 3000여개를 제작한 뒤 텔레그램 대화방에 유포한 것으로 드러났다.
警察によると、ムン・ヒョンウクはソーシャルメディアの「逸脱系」などで自分の身体露出写真を掲載した未成年者に「通報されたが、助けてやる」と近づき、個人情報を突き止めた。その後、被害者を脅迫して身体露出写真を要求し、性搾取物を製作し、テレグラムなどに流布した。
경찰에 따르면, 문형욱은 소셜미디어의 ‘일탈계’ 등에서 자신의 신체노출 사진을 게시한 미성년자에게 ”신고가 됐는데 도와주겠다”며 접근해 개인정보를 알아냈다. 이후 피해자를 협박해 신체 노출 사진을 요구하다 성착취물을 제작하고 텔레그램 등에 유포했다.警察はムン・ヒョンウクの犯行動機について、金銭的な目的で犯行を行った「博士部屋」の運営者チョ・ジュビン(24)とは違うとして「性的嗜好が犯行の動機とみられる」と伝えた。ムン・ヒョンウクは犯行初期、1番部屋への入場料の名目で、1人当たり1万ウォンずつ、計90万ウォン相当の文化商品券を受け取ったが、すべて被害者に支給したと供述した。ムン・ヒョンウクはその理由について「被害者にそういうものをあげれば言うことをよく聞くと思ったし、警察に通報もしないだろうと思った」と話したという。
경찰은 문형욱의 범행 동기에 대해 금전적인 목적으로 범행을 저지른 ‘박사방’ 운영자 조주빈(24)과는 다르다며 ”성적 취향이 범행 동기”로 보인다고 전했다. 문형욱은 범행 초기 1번방에 대한 입장료 명목으로 1인당 1만원씩, 모두 90만원 상당의 문화상품권을 받았으나 모두 피해자에게 지급했다고 진술했다. 문형욱은 그 이유에 대해 ”피해자에게 그런 걸 주면 말도 잘 들을 것 같고 경찰 신고도 안 할 것 같다고 생각했다”고 말한 것으로 전해졌다.
昨年3月、内偵捜査に着手した警察は、今年4月ごろムン・ヒョンウク容疑者を被疑者と特定し、9日、取調べ中、犯行の自白を受け、緊急逮捕した。当初、ムン・ヒョンウクは警察の取り調べに対して、”性搾取物をダウンロードしただけで、カッカッではない」と強く否定したが、警察は捜索で、ムン・ヒョンウクが2017年ごろ使用し、廃棄した携帯電話を入手、ムン・ヒョンウクは否認しがたい証拠が出ると、警察に協力し始めた。
지난해 3월 내사에 착수한 경찰은 올해 4월쯤 문형욱을 피의자로 특정했으며, 9일 소환조사 중 범행을 자백받아 긴급 체포했다. 당초 문형욱은 경찰 조사에서 성착취물을 내려받기만 했을 뿐 갓갓이 아니라고 강하게 부인했으나, 경찰은 압수수색을 통해 문형욱이 2017년쯤 사용하다 폐기한 휴대폰을 입수했고, 문형욱은 부인하기 어려운 증거가 나오자 경찰에 협조하기 시작했다.
本文中の「ウェブハード」ですが、#NDK041で紹介した「パワハラIT会長」が運営していたサービスが、まさにこうした性犯罪の温床となっていたと指摘されています。
さて、5月13日、慶北警察庁は身元公開委員会を開き、個人情報公開を決定。顔写真を公開しました。ムン・ヒョンウクという、ソウルの理工系大学に通う24歳。18日、検察に送致され、手錠と腰縄をつけられた状態でフォトラインに立ちました。「被害者の家族の方々に申し訳ありません」「私が間違った性的観念を持っていたと思う」と記者の質問に答えました。
日本では被疑者の個人情報の公開は、警察の判断に委ねられていますが、韓国では厳密な規定があります。1990年代や2000年代前半は日本以上に緩やかでしたが、2000年代後半から様々な社会状況の中で「原則匿名、例外的に公開」というルールが整備されていきます。
まず2005年、国家人権委員会の勧告により「人権保護のための警察官職務規則」が定められました。これまで警察は、逮捕段階での被疑者の記者会見や、刑事部屋の写真撮影を開いていましたが、これ以後、被疑者のマスク、帽子着用、ジャンパーで顔を隠すなど、プライバシーに配慮するようになります。
そして2009年、刑法126条「被疑事実公表罪」の存在が、盧武鉉元大統領の刑事捜査過程がマスコミにリークされることで表面化します。「検察、警察その他犯罪捜査に関する職務を行う者またはこれを監督したり補佐する者がその職務を行うに当たり、特定の被疑事実を公判請求前に公表した時は、3年以下の懲役または5年以下の資格停止」という、実は1953年の刑法施行からあった条文でしたが、死文化していました（この条文は2019年の曺国・前法相への捜査でも議論になります）。一方でカン・ホスン事件（未遂も含めて8件の連続強姦殺人事件）の発生で、国民の「知る権利」を求める意見も広がって行きます。
こうした流れから、2010年、「特定強力犯罪の処罰に関する特例法」に被疑者情報公開の規定が創設されます（適用は2014年から）。殺人、強姦・強制わいせつ、強盗、略取などのうち「犯罪手段が残忍で重大な被害が発生した」「十分な証拠がある」「公共の利益のために必要」「被疑者が青少年でない」などの4条件を満たした場合、 地方警察庁の身元公開審議会（教授、精神科医、弁護士ら外部4+警察委員3）が判断する仕組みが整いました。
これとは別に、 性暴力特例法による身元公開も、2020年から始まっています。特定強力犯罪特例法では性犯罪は「強姦・強制わいせつのうち、凶器などを携帯したり、2人以上が共同して犯した強姦、強制わいせつ、準強姦、準強制わいせつ、未成年者姦淫・わいせつ、強姦などによる致死傷とその未遂犯」に限っているため、より幅広い性犯罪被疑者の個人情報公開が可能になり、「n番部屋」「博士部屋」など、テレグラムを舞台にした性犯罪事件が初の対象になりました。
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