アメリカの民主主義研究シンクタンク「フリーダムハウス」が（11月）1日発表した「インターネットの自由度」報告書で、韓国のインターネット自由度がやや下落したことが分かった。
미국의 민주주의 연구 싱크탱크 프리덤하우스가 1일 발표한 ‘인터넷에서의 자유도’ 보고서에서 한국의 인터넷 자유도가 다소 하락한 것으로 나타났다.
報告書は2017年6月1日から2018年5月31日まで、全部で65カ国を対象に作成された。韓国は100点満点中36点（*0点に近いほど、より自由）で65カ国のうち20位だ。
보고서는 2017년 6월 1일부터 2018년 5월 31일까지 총 65개국을 대상으로 작성됐다.한국은 100점 만점 중 36점(*0점에 가까울수록 더 자유로움)으로 65개국 중 20위다.
報告書は調査対象65カ国のうち、26カ国で自由度が低下したと評価した。自由度が上がったと評価した19カ国でも、ほとんど目に見えるレベルの発展は見えないと述べた。アメリカ、日本も昨年より自由度が落ちたと分析され、韓国よりは低下レベルが少なかった。
보고서는 조사대상 65개국 중 26개국에서 자유도가 떨어졌다고 평가했다.자유도가 올랐다고 평가한 19개국도 대부분 눈에 띌 만한 수준의 발전을 보이지는 못 했다고 밝혔다.미국, 일본도 지난해보다 자유도가 떨어진 것으로 분석됐으며, 한국보다는 떨어진 정도가 적었다.
報告書は、韓国での特異な点として「女性がフェミニズムに関する主張を支持するという理由で、ソーシャルメディアで攻撃対象となるケースが多くなった」という点を挙げた。性別に基づくオンラインでの嫌がらせや差別が増えたと分析した。
보고서는 한국에서의 특이점으로 ”여성들이 페미니즘과 관련된 주장들을 지지한다는 이유로 소셜미디어에서 공격 대상이 된 경우가 많아졌다”는 점을 꼽았다.성별에 근거한 온라인에서의 괴롭힘과 차별이 늘었다고도 분석했다.
また、この期間中にジャーナリスト1人と、インターネットユーザー1人が、北朝鮮に関連した内容を公開出版したという理由で、1年から14カ月の懲役を宣告されたことも特異点として挙げた。
또 이 기간 동안 언론인 1명과 인터넷 사용자 1명이 북한과 관련한 내용을 공개 출판했다는 이유로 1년에서 14개월의 징역을 선고 받았다는 것도 특이점으로 꼽았다.
韓国は総合的には昨年と同様に、中間クラスに該当する「部分的に自由な国」という評価を受けた。
한국은 종합적으로는 지난해와 마찬가지로 중간 등급에 해당하는 ‘부분적으로 자유로운 국가’라는 평가를 받았다.
報告書はこのほかにも、全体調査対象65カ国のうち17カ国以上で「フェイクニュース」を防止するという名目で、インターネットメディアに制約を与える法律が発議されたり可決されたと伝えた。また18カ国で、個人情報に対する政府のアクセスおよび統制権限を高め、市民を対象にした監視を強化したとも分析した。
보고서는 이 밖에도 전체 조사대상 65개국 중 17개국 이상에서 ‘가짜 뉴스’를 방지한다는 명목으로 인터넷 언론들에 제약을 주는 법이 발의되거나 통과됐다고 전했다.또 18개국에서 개인정보에 대한 정부의 접근 및 통제 권한을 높여 시민 대상 감시를 강화했다고도 분석했다.
世界各国の「インターネットの自由度」の報告書。報告書の全文はこちらで見られます。（PDF）
韓国部分についての報告によれば、韓国はブロードバンドが発達している部分は高評価なものの、後述する体制などもあり「部分的に自由な国」として、日本よりも下位に位置づけられています。
韓国には北朝鮮の体制を称賛する行為は国家保安法で禁止されており、北朝鮮の政府機構サイトなどへの接続は「放送通信審議委員会」の命令で、各プロバイダーがモニタリングと遮断をしています。北朝鮮関連だけでなく「違法食品、薬品」「ギャンブル」「わいせつ」から「法と秩序を乱す」まで、幅広いサイトが対象になっています。
一方で、イギリス人ジャーナリストのマーティン・ウイリアムズが「ブロッキングは違法だ」と裁判で訴えて、地裁、高裁までで勝訴しています。
Podcastでも触れましたが、インターネットを国家が統制する中国、一般人はインターネットを利用できない北朝鮮。日本はインターネットに国家が干渉しない体制ですが、東アジアでは実は珍しいのです。
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