司法担当記者クラブが、秋美愛長官と昼食をともにしようという法務部の提案を断ったと、メディア・オヌルが報じた。
법조 출입기자단이 추미애 장관과 오찬을 함께 하자는 법무부의 제안을 거절했다고 미디어오늘이 보도했다.
法務部は前日（2月5日）、「ソウル高等検察庁内の法務部報道官室事務所の開所式」取材を記者団に要請し、開所式後、秋美愛長官と昼食を一緒にとろうと、司法担当記者クラブの幹事4人に提案した。
법무부는 전날(5일) ‘서울고검 내 법무부 대변인실 사무실 개소식’ 취재를 기자단에 요청하면서, 개소식 이후 추미애 장관과 오찬을 함께 하자고 법조 출입기자단 간사 4명에게 제안했다.
司法担当記者クラブには裁判所、ソウル高検、最高検察庁、最高裁判所など4個の記者クラブがある。法務部はこれら記者クラブのうち、キャップ格の幹事にだけ昼食を提案したわけだ。司法担当記者クラブの幹事は、各記者クラブとの会合を開いた後、秋長官との昼食を断ることに決めた。
법조 출입기자단에는 법원, 서울고검, 대검, 대법원 등 4개의 기자단이 있다. 법무부는 이들 기자단 가운데 반장격인 간사에게만 오찬 제안을 한 셈이다. 법조 출입기자단 간사들은 각 기자단 모임을 가진 뒤 추 장관과의 오찬을 거절하기로 결정했다.
最高裁記者クラブ幹事のキム・ゴンフンMBN記者はメディア・オヌルに「形式上不適切で、丁寧に断った」として「友達の間柄でも突然昼食を食べようというなら、約束がある場合は断る通常の水準だと理解してほしい。私たちは形式にこだわる人ではない。この日、最高裁判事の人事と最高裁判決の日であり、余裕をもって食事ができないという物理的限界もある」と述べた。
대법원 기자단 간사인 김건훈 MBN 기자는 미디어오늘에 ”형식상 부적절해 정중히 거절했다”며 ”친구 사이라도 갑자기 점심 하자면 약속이 있을 경우 거절하는 통상적인 수준으로 이해해달라. 저희는 형식에 치우친 사람이 아니다. 이날 대법원 판사 인사와 대법원 선고 날이라 여유롭게 식사할 수 없는 물리적 한계도 있다”고 말했다.
キム記者はまた「1日前に記者クラブの幹事だけに提案した昼食会に出席するのは不適切だと判断した」と伝えた。
김 기자는 또 ”하루 전에 기자단 간사들에게만 제안한 오찬에 참석하는 것이 부적절하다고 판단했다”고 전했다.
しかし、司法記者クラブが問題視しているのは、昼食会の提案の仕方だけではないようだ。最近、法務部が打ち出した起訴状非公開の原則について、記者クラブで適用日と根拠などを答えてほしいと要請したが、法務部がきちんとした答弁を出さず、記者クラブ内部から不満が出ていたという。
하지만 법조 기자단이 문제삼은 건 오찬 제안 방식만이 아닌 것으로 보인다. 최근 법무부가 세운 공소장 비공개 원칙에 대해 기자단에서 적용일과 근거 등을 답변해달라고 요청했지만, 법무부가 제대로 된 답변을 내놓지 않아 기자단 내부에서 불만이 나온 것으로 전해진다.
ある司法担当記者は「秋美愛長官の昼食を断ったのは、抗議の意味が含まれている」として「一言で言って、尹錫烈検察総長や部長検事だけでも、昼食をしようと言ってくれば、担当記者クラブはこんな形で断るわけがない」とメディア・オヌルに語った。
한 법조 기자는 “추미애 장관 오찬을 거절한 건 사실 항의 의미가 내포돼 있다”며 “한마디로 윤석열 검찰총장이나 부장검사만 하더라도 오찬 하자고 했으면 출입기자단이 이렇게 거절했겠느냐”라고 미디어오늘에 말했다.
기자단（記者団）は日本の記者クラブとは若干、性格がことなりますが、あえて「記者クラブ」と訳してみました。
裁判は公開で行うのが民主主義国家の大原則です。起訴状は起訴権のある検察が、捜査の結果わかった被告の罪とその根拠を書面で明記して、裁判所の判断を仰ぐための重要な文書です。
韓国の場合、裁判の起訴状は、原則として、法務省が国会を通じて公開される慣例がありました（日本の場合は、検察庁を通じて記者クラブまたはクラブ所属の記者に公開されます）。
※ただし、共謀関係のある別の被疑者が逃亡の恐れがある場合などは、この限りではありません。
しかし今回、秋美愛法相は、ある事件について、起訴状の公開を拒否し、「要旨」の公表にとどめました。
「青瓦台選挙介入・下命捜査疑惑」と呼ばれるこの事件は、2018年6月の統一地方選で、蔚山市長選挙の与党系候補を支援するために、野党系現職市長の不正疑惑を捜査するよう青瓦台が依頼したという疑惑。立候補し当選した元蔚山副市長のほか、青瓦台秘書官や蔚山の警察幹部ら13人が起訴されました。起訴状は60数ページにも及ぶ長大なものでした。
検察は、文在寅政権、特に警察や法務関係の人事を統括する曺国・青瓦台民情首席秘書官が、政治的な圧力を加えて選挙に介入した疑惑を捜査していたわけです。のちに法相になった曺国氏が進めた検察改革を牽制する意味合いもあったと思われます。
起訴状を公開しなかったのは、こうした与党関係者の起訴内容が、世の中に詳細に明らかになることを恐れたとみられますが、与党内からも批判の声が相次ぎました。親与党のハンギョレも含めて記者たちは一斉に批判しており、「昼食会」を提案した法務部の姑息な懐柔策を、記者たちがはねつけたと言えます。
ちなみに法務部が公開しなかった起訴状は、東亜日報が2月7日に全文を公開しています。
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