1995年創立後、ともすれば子供を人質にした「集団休園」などに出た韓国幼稚園総連合会（韓幼総）が「開園延期闘争」に出たものの「法人認可取り消し」という逆風を受けて開園延期を撤回した。「幼稚園3法と幼児教育法施行令改正案」に反対し、一部私立幼稚園が4日、実際に開園を延期すると、ソウル市教育庁が「開園延期闘争」を主導した韓幼総の設立許可を取り消すと決定した。
1995년 창립 이후 툭하면 아이들을 볼모로 한 ‘집단 휴원’ 등에 나섰던 한국유치원총연합회(한유총)가 ‘개학 연기 투쟁’에 나섰다 ‘법인 취소’라는 역풍을 맞고 개학 연기를 취소했다. ‘유치원 3법과 유아교육법 시행령 개정안’을 반대하며 일부 사립유치원이 4일 실제 개학을 연기하자 서울시교육청이 ‘개학 연기 투쟁’을 주도한 한유총 설립허가를 취소하기로 결정했다.
逆風にさらされた韓幼総はこの日午後遅く、開園延期闘争を条件なしで撤回するとした。韓幼総執行部はこの日、「開園延期撤回報道文」を出して、「開園延期の事態で、国民に心配をおかけして心よりお詫び申し上げる」として「5日付で各幼稚園は、それぞれの判断で開園してくれるよう望む」と述べた。
‘법인 취소’라는 역풍을 맞은 한유총은 이날 오후 늦게 개학 연기 투쟁을 조건 없이 철회하겠다고 했다. 한유총 집행부는 이날 ‘개학 연기 철회 보도문’을 내어 “개학 연기 사태로 국민들께 심려를 끼쳐드려 진심으로 사과드린다”며 “5일부로 각 유치원은 자체 판단에 의해 개학해주기를 바란다”고 밝혔다. 개학 연기 투쟁을 주도한 이덕선 이사장은 수일 안에 거취를 포함한 입장을 발표하겠다고도 했다.
当初、韓幼総執行部は3日、記者会見を開き、1500カ所に達する幼稚園が始業を延期すると発表した。しかし、多くの幼稚園の始業日の4日、政府が点検した結果、実際に始業を延期したのは239カ所だけだった。全国の私立幼稚園3875カ所のうち、全体の6.2％にとどまったのだ。「子どもを人質に集団行動する者が一体、教育者なのか」という世論の集中非難が続いたことが、韓幼総の開学延期撤回につながった。
애초 한유총 집행부는 3일 기자회견을 열어 1500여곳에 이르는 유치원이 개학을 연기할 것이라고 밝혔다. 그러나 상당수 유치원의 개학 날인 4일 정부가 점검한 결과 실제 개학을 연기한 곳은 239곳뿐이었다. 전국 사립유치원 총 3875곳 가운데 전체의 6.2%에 그친 것이다.“아이를 볼모로 집단행동을 하는 자가 과연 교육자냐”라는 여론의 뭇매가 계속된 것이 한유총의 개학 연기 철회로까지 이어졌다.
保育大乱は避けられたが、開園延期による被害はそのまま親と子供たちに転嫁された。大半の幼稚園保護者は、3・1節の連休開始とともに「開園塩基」の知らせを受けた状況で、さらに大きく戸惑うしかなかった。連休中ずっと、親たちは子供が通う幼稚園が「開園延期」の方針を明らかにした幼稚園のリストにあるかどうか、あるならすぐ4日から子供をどうするかなどを巡って頭を抱えなければならなかった。
보육대란은 피했지만 개학 연기에 따른 피해는 고스란히 학부모와 아이들에게 전가됐다. 대다수 유치원 학부모는 3·1절 연휴 시작과 함께 ‘개학 연기’ 통보를 받은 상황이라 더 크게 당황할 수밖에 없었다. 연휴 내내 학부모들은 자녀가 다니는 유치원이 ‘개학 연기’ 방침을 밝힌 유치원 명단에 있는지 없는지, 있다면 당장 4일부터 아이를 어떻게 해야 하는지 등을 두고 머리를 싸매야 했다.
「バーニングサン」問題に火が着くまで、韓国メディアを騒がせていた「私立幼稚園問題」のおさらいです。
韓国にも幼稚園と保育園があります。
3歳以上の子が通う유치원（幼稚園）は教育部所管の教育機関、어린이집は保健福祉部所管の保育施設と、日本の幼稚園・保育園の関係とよく似ています。
今回は幼稚園について。韓国の幼稚園は私立の割合が、特に都市部で高いのが特徴です。 2018年時点で全体の46.7％が私立幼稚園。園児数の74.5％が私立幼稚園児です。
70年代まで「幼稚園」とは富裕層の早期教育のために通うものでしたが、1981年に全斗煥政権が「幼稚園の就学率を38％に引き上げる」と目標を設定しました。施設基準を緩和し、無資格の園長や教師が幼稚園を運営できるよう、一時的に規制を緩和。1980年に861だった私立幼稚園が、1987年に3233に急増します。
公立幼稚園は低所得者層だった農漁村に集中的に建てられたため、大都市は月謝の高い私立幼稚園が多くなりました。当時も大都市の低所得者層の子どもは、親が働きに出ている間は、カギを閉めた部屋の中に放置されていたといいます。1991年、公立：私立の幼稚園比率は全国で55：45だったが、ソウルなど5大都市では12：88でした。
個人が私財を投じて設立した私立幼稚園は家族経営となり、放漫経営が黙認されてきました。3～5歳の教育課程は公立、私立や幼保の違いを問わず統一されており、その見返りに巨額の公費補助（私立幼稚園には年間2兆ウォン）が投入されているにもかかわらず、園長ら職員の給与基準は園任せ、行政の監査も行き届きませんでした。
たとえば、監査で発覚した京畿道のある幼稚園は「旧正月ボーナス」として園長に795万ウォン、事務職の園長妻に650万ウォンを払っておきながら、教師に払ったのは5万～20万ウォン、といった具合。
その「行政の怠慢」に大きな役割を果たしたのが、1995年に設立された「韓国幼稚園総連合会」（韓幼総）です。ロビー団体として、私立幼稚園経営者の声を代弁して、保守政党と結びつき、行政や政界への圧力を行使してきたと言えます。
文在寅政権が目指していたのが、私立幼稚園の経営の透明化。小中高校で使われている教育会計ソフト「エデュファイン」の導入や、監査基準の強化を巡って私立幼稚園側と綱引きを続けていました。韓幼総は2017年9月にも「開園延期スト」を表明したものの、保護者の反発で撤回しています。
エデュファインを導入すると、人件費や設備費など支出を費目別に記録する必要が出てきますが、経営者側は「私財を投じて開園したのだから、創立者や園長の収益を認めろ」と主張して応じてきませんでした。
この「放漫経営」が暴露されたのが昨年10月の国会国政監査でした。与党「共に民主党」の議員が「不正幼稚園名簿」を公開。教育費を園長のハンドバッグ、カラオケ、マンション管理費、私有車のガソリン代や修理費、さらには「大人のおもちゃ」代に流用したり、業者に支払った交際費を仮名口座にキックバックさせる、などの実態が暴露され、国民の怒りを買いました。
政府は「幼稚園3法」と呼ばれる法改正を通じて、私立幼稚園の経営の透明化、創立者の不当利得の禁止、公費補助や父母が払った学費の私的流用禁止を図ろうとしました。しかし、「私有財産権の侵害」を訴える幼稚園経営者側が一部保護者も動員して、光化門で大規模デモを開くなどした結果、保守系野党の反対でこの法案は結局、今国会では成立しませんでした。
韓幼総は2月28日に、政府の敵対方針が変わらない限り、3月の幼稚園開園を無期限延期すると表明。3月3日に記者会見を開いて政府の対応を激しく批判しました。これに対して、政府は臨時幼稚園の開園のほか、ストに参加した幼稚園は刑事告発も辞さないという、一歩も引かない強行姿勢を見せ、当初はストに同調するとしていた幼稚園も次々に脱落していきました。
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